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患者の権利章典

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患者の権利章典とは?

2008年2月開催「医療生協の患者の権利章典」「医療生協の介護」実践交流会
第7回日本生協連医療部会「医療生協の患者の権利章典」「医療生協の介護」実践交流会で基調講演を行う藤原高明実行委員会事務局長(医療部会医療活動委員長)=2008年1月26日、千葉市美浜区
医療生協は、「医療における住民参加」「患者の満足する病院・診療所づくり」をめざして、1979年以来、「医療の質は最終的には、患者の満足度ではかられる」という立場を明確にして、医療評価活動を行ってきました。

当時は、まだ、「医療の質は医者の腕・医者の技術で決まる」という考え方が当たり前の風潮でしたから、この立場・考え方は、とても画期的なものでした。

その後、「医療生協とその運動の総合的な発展をめざす5カ年計画」(1988年‐1993年)作成の議論のなかで、政府・厚生省の「疾病の自己責任論」に対し、「健康の自己主権論」の立場から、医療生協の健康観・医療観を確立していきました。

そして、1991年、「医療生協の患者の権利章典」を確定しました。

闘病の主体者としての5つの権利(知る権利・自己決定権・プライバシーに関する権利・学習権・受療権)とこれらを守り発展させる責任を明確にし、組合員の参加と協同・学習で進めよう、と呼びかけたのです。

その後、1993年の第1回患者の権利章典実践検討会、1995年の第2回実践交流会、1997年の第3回交流会、1999年の第4回実践交流会など全国的な経験交流の場をへて、全国の医療生協の病院・診療所はもちろん、医療生協のあるまちで広く根づきつつあります。

医療生協はひとりひとりが主人公となる活動をおこなっています。

患者の権利章典(本文)

1991年5月11日
1991年度日本生協連医療部会総会にて確定


医療における民主主義

 人間が人間として尊重され、いかなる差別も受けることなく、必要な医療を受けることは、私たち国民すべてが持つ基本的権利です。民主主義を求める運動が前進し、健康で文化的に生きる権利という憲法の理念が、国民の間に根づいてきています。この視点から、医療における公開と参加が求められるようになりました。

しかしながら現状は、医療の場においては患者の権利が確立されておらず、決して満足できるものではありません。患者の権利と責任、医療従事者と国・自治体それぞれの義務と責任について明らかにし、運動をすすめることは、医療の利用者・従事者双方にとって避けることのできない課題となっています。


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医療生協

 医療生協は、地域の人々が、それぞれの健康と生活にかかわる問題を持ちより、組織をつくり、医療機関を所有・運営し、役職員・医療従事者との協同によって問題を解決するための運動を行なう、消費生活協同組合法にもとづく住民の自主的組織です。

組合員は、出資、利用、運営を通じて、あらゆる活動の担い手です。保健・医療活動においても、単なる受診者・受療者ではなく、これらの活動に主体的に取り組むことが求められています。

医療生協では、班や家庭を基礎とし、地域で健康づくりの運動を進めています。ここでいう健康なくらしとは、あらゆることに意欲的で、楽しく生きつづけることを可能にするため、自分を変え、社会に働きかけ、みんなが積極的に協力することです。これが私たちの追求する健康づくりの運動です。

組合員一人ひとりの参加と協同の力が、今日の医療生協をつくりあげました。人間のいのちを軽んじる動きもなくなってはいませんが、私たちは、これから参加と協同を大切にし、歩み続けます。


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医療生協の「患者の権利章典」

 

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「医療生協の患者の権利章典」「医療生協の介護」実践交流会分科会「事業所利用委員会の取り組み」=2008年1月25日、千葉市美浜区

医療生協の「患者の権利章典」は、組合員自身のいのちをはぐくみ、いとおしみ、 そのために自らを律するものです。 同時に、組合員・地域住民すべてのいのちを、 みんなで大切にし、支え合う、医療における民主主義と住民参加を保障する、 医療における人権宣言です。


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患者の権利と責任

患者には、闘病の主体者として、以下の権利と責任があります。

 

  • 知る権利
  • 病名、病状(検査の結果を含む)、予後(病気の見込み)、 診療計画、処置や手術(選択の理由、その内容)、 薬の名前や作用・副作用、必要な費用などについて、納得できるまで説明を受ける権利。
  • 自己決定権
  • 納得できるまで説明を受けたのち、 医療従事者の提案する診療計画などを自分で決定する権利。
  • 学習権
  • 病気やその療養方法および保健・予防等について学習する権利。
  • 受療権
  • いつでも、必要かつ十分な医療サービスを、 人としてふさわしいやり方で受ける権利。医療保障の改善を国と自治体に要求する権利。
  • 参加と協同
  • 患者みずからが、 医療従事者とともに力をあわせて、これらの権利をまもり発展させる責任。

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